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「中国残留孤児の配偶者の生活支援を求める運動」に理解と協力を

 中区の横浜市技能文化会館で開かれた、「中国養父母謝恩の会」の会合に出席し、激励の挨拶をしてきました。帰国した中国残留孤児の約90%の人々が原告となり、国家賠償訴訟に至った人権回復と生活保障を求める運動は、2007年に、議員立法による 「中国残留邦人の帰国後の自立支援に関する法律の一部改正」 が成立。裁判も一応の決着をみました。
 同法が成立したことで、国民年金の満額支給と支援給付金の支給がきまり、孤児たちの生活は安定化に向かうこととなりました。しかし、孤児が死亡するとその配偶者は、満額の国民年金受給がなくなり、生活保護と同じ水準に落ち込む現実が起こっています。こうしたことから、孤児の死亡後も、配偶者は尊厳ある安定した老後生活を送れるようにと、今、生活支援を求める請願署名運動が中国帰国者たちの間で展開されています。
 目標とする10万人署名のほぼ半分にあたる5万人分は、今月、国会議員への趣旨説明と陳情の場で提出され、その際の報告も冒頭の会合で行われました。6月に今国会は終了しますが、会期末までに解決をめざし運動を継続していく事が決議されました。

at 15:52, 大滝まさお, -

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