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子育てや教育に関する施策を 政局の道具にしてはなりません

 横浜市教育委員会が4年に一度実施している「意識調査」があります。市立小中学校の児童・生徒、保護者、教員、市民を対象にした、以下は昨年7月に行われた調査データの一部。
 これによると、保護者の50.8%が、教員に対して “社会人としての一般常識” を望むとともに、73.7%区のもの保護者が、市の教育委員会に対して “教職員の質の向上や指導力不足の教員への適切な対応” を求めている、という結果でした。 一方、家庭での教育に自信があるかを質したところ、保護者の56.6%が “自信がない” と回答。“自信がある” と答えた約41.6%を上回る数値になっています。保護者は総じて教員に対し 「不信感」 をつのらせていて、自身の家庭教育には 「自信なし」 が増えている傾向が。 どうすればいいかとか、その要因については、すでに分かっていること。それでも、調査のたび顕著な結果が出て繰り返されていることのほうを、私はもっと重視すべきだと思うのですが。
 国会では10日から、最大の焦点である、「社会保障と税の一体改革」 関連法案の質疑が始まりました。「子育て関連」 の法案は三本。“総合こども園” 創設では、激しい与野党攻防が早くも展開されています。幼稚園と保育所を一体化し、待機児童解消を図ろうとする政府。現行の “認定こども園” 制度の拡充こそ重要とする野党。 公明党は、幼稚園が新制度へ移行しやすいよう、0〜2歳児の受入義務化を図らない与党案は、直ちに待機児童の解消には結びつかないと主張。地域の実情に即した小規模保育の必要性等を訴えています。 そもそも、「子育て」に対する理念や姿勢が大きく異なる自民と民主。「子育て」 「教育」を政局の道具にせず、真摯な議論で前に進める必要があります。国の政策のブレや停滞は、自治体の対応、すなわち「子育て」の現場を不安にさせ、施策の安定を欠いて、多方面に大きな影響が出ていることを忘れてほしくありません。

at 09:26, 大滝まさお, -

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