<< 二つのコレクション展を興味深く観ました | main | 一般社団法人 「横浜インドセンター」 の理事会と通常総会が開かれました >>

結局 元の『児童手当』 に戻ってしまいました

 マニフェストでは 「子ども手当を 月26,000円」 としていた、民主党の看板政策。スタートからつまづき、持続不可能な見通しのもとで実態的には崩壊状態にあった「子ども手当」が、今月15日、民・自・公 三党の政調会長の協議の結果、新年度からの名称を 『児童手当』 へと戻すことで合意しました。 ご存じのように制度の名称は二転三転。今年1月の法案提出時点で「子どものための手当」として批判を浴び、次は「児童育成手当」。これも非難されると今度は「児童のための手当」に。結局は、政権交代前の「児童手当」に戻ってしまったのです。
 合意案では、子育て世帯すべてに、子ども1人あたり月額5,000円〜15,000円が支給 (焦点の所得制限世帯は、当分の間「特例」として5,000円を支給) されることになります。 16日の参院委員会で野田総理は、「これで恒久的な制度になる」と、意義(?)を強調していました。この制度が単年度で終ったり、半年間の特別措置など不安定な推移を見せたのは、民主原案自体が理念に乏しく非現実的だったからに他なりません。マニフェストの金看板を下す羽目になっても、なお首相は強がってみせましたが、 制度を進める中で「年少扶養控除」が先に廃止された影響を受けて、年収が大幅に減ってしまう中高所得層の人々の“やりきれない” 気持ちを、政府民主党はどのように捉えているのでしょうか。

at 09:36, 大滝まさお, -

-, -, - -