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国会議員の『身を切る』改革は 本当に実施されるのでしょうか

 国会議員の歳費削減について、29日に開かれた党首討論で公明党の山口代表は、 「全議員が身を切る結果を被らなければ、どうして『身を切る改革』になるのか」 とし、国会事務総長らの20%給与削減を例に引いて、 「国会議員も歳費の20%削減をすべき」 と、民主党代表でもある野田首相に迫りました。野田首相は、国家公務員の幹部クラスが10%程度の給与削減になることをあげて、 「(国会議員の歳費削減も)その上の方をにらみながらの判断はあってしかるべき」と、山口代表の提案に賛意を表しています。
 この討論中、テレビで見ていた私は、民主党議員らが激しいブーイング (一斉に上がった不規則発言や雑音)を浴びせていたことに、全く理解ができませんでした。「社会保障と税の一体改革」のため「消費税増税」を不退転の覚悟で断行する。そのために「身を切る改革」を行う、と言ったのは他ならぬ野田首相ではありませんか。
 『国会議員給与の各国比較』 の記事が、2月26日の神奈川新聞に載りました。それによると、議員歳費と秘書の雇用手当等の年間合計は衆院議員が5,818万円。参院議員は5,916万円とのこと。そのほかにJR無料パス等の交通費の手当もあり、立法事務費が議員一人当たり年780万円――。 欧米4か国の歳費・諸手当と比較して、最高水準にあると同紙は述べています。ただ、仕組みが違う米国のそれらは突出していて、わが国の議員らは 「米国と比べると充実していない」 などの不満もあるとか。 歳費減額をめぐっては、民主党内の意見はバラバラ。特に輿石幹事長は否定的な考えが強く、野田首相らが意欲を表明しても立ち消えになってしまった、ともあります。
 地方議会の議員は、自治体再編に伴う議員定数の劇的な再編・削減と遭遇してきました。地方財政の悪化に伴い歳費は毎年のように削減。議会関連経費をギリギリまで削り、政務調査費等を廃止した市があるほか、公共交通機関の無料パスなど議員特権とは、とうの昔に縁を切ってきたのです。昨年には、地方議員の年金制度も改革され、実質廃止となりました。地方議会が実行してきた改革に比べ、国会議員の「身を切る」改革は、いったいどうなのか? との疑念はますます膨らんでいます。 定数格差は憲法違反状態になっているのに、未だ改革の方向さえ見えないことに、このままでは、もっと激しい“ブーイング”が、国民から国会議員に直接浴びせることになるでしょう。

at 16:02, 大滝まさお, -

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