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『みなとみらいホール』は横浜芸術文化振興財団により 10年間管理・運営されることが決まりした

 各種の公共施設は、指定管理者制度により公募して管理・運営者が決まり、指定期間も施設ごとに定められています。制度導入いらい、全国各地の自治体において文化・芸術に関わる施設への同制度導入について、さまざまな議論が展開されてきたのはご承知の通りです。一度は制度下においたものの、運用上に不都合が生じて除外することを決めた自治体も現れています。美術館・博物館や資料館などのように、収集・学術調査・人材育成等を使命とする館は、そもそも指定管理者制度になじむのか、といった声も再び上がってきました。
 横浜市においても同様で、公共施設を一律に同制度のもとで動かすことには、市会議員であった現職時代にも私は強く抵抗し意見を述べてきました。こうしたこともあり、制度運用に多少の柔軟性が加味されてはきましたが、まだ不十分な点が指摘されています。 例えば美術館や音楽ホール等では、企画展や主催公演などについて、管理期間が5年に限定されると、その期間内では国外の美術館やキュレーターとの契約が事実上不可能なことや、時には館の信用に関わる事態さえ起きかねません。 結果として外国の優れた美術・芸術に、市民が親しむ機会が失われてしまうことにもつながるでしょう。
 このたび市会での議論を経て、横浜市美術館とみなとみらいホールの管理・運営について、 『非公募、10年』 の契約が、現在指定管理者になっている横浜市芸術文化振興財団と市との間で結ばれる方向となりました。私は喜ばしいことと思っています。 ただ、こうした厳しい時代。 財団は単独指定に安堵することなく、経費節減などに一層努めながら、本当に期待し喜ばれる展覧会や公演を開催することで、市民が同館などをさらに誇りに感じ支援できるよう、一丸となって奮起することを強く期待するものです。
 3つの国際的なトリエンナーレなど、横浜市の「文化力」アップへの施策が更に力強く進んでいきますが、市心部の特化型文化施設の方から連携方策を探り、こうした大型イベントと施設の方針がバラバラな印象がもたれないようにする工夫と研究も必要でしょう。

at 10:50, 大滝まさお, -

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